続・配偶者控除の見直し
政府は、所得税の配偶者控除を受けるための年収制限を、１０３万円から引き上げる検討が始めました。以前このブログで、配偶者控除を廃止し「夫婦控除」の新設を行う方法で動き始めたとお伝えしたばかり。配偶者控除の廃止を行うことで「働き方改革」を目指してきたわけですが、配偶者控除を拡大し１０３万の壁をより上方に持っていくことにより就労調整を少なくする狙いでしょうが、それにより減少する税収を配偶者控除の利用に所得制限を設けることでの回収を目指すことになるようです。抜本改革を先送りし単なる高所得者に対する増税という結論に落ち着くのでしょうか。
そもそも「１０３万の壁」がどの程度女性の働き方を制限しているのでしょうか。確かに、パート・アルバイト等で年末に１０３万円が近づいてきた場合には就労調整を行い、配偶者控除の対象とするケースはあったかと思います。しかし、そもそも１０３万円近辺の年収での働き方を選択している人は、子育てや介護、夫の転勤等で正社員として勤務できない等の家庭の事情により選択しているケースが圧倒的だと思います。
配偶者控除廃止の議論は、働き方改革と所得再分配機能の強化にあると言われています。１０３万の壁を１５０万の壁にし所得制限を付けることで、確かに所得再分配機能は強化されるでしょう。ただ、もう一方の働き方改革にどの程度影響があるのでしょうか、おそらく年末の就労調整を１５０万近辺で行うだけで今と何ら変わらない状況が生まれるかもしれません。
さらに、一定の条件を満たすと年収１０６万以上で社会保険に加入をしなければならないように法改正が行われました。これにより配偶者控除の適用は年収１５０万に拡大したとしてもそれより下に１０６万の壁ができてしまいます。社計保険に加入することはデメリットではないはずなのに、将来の年金受給の不安定さから社会保険への加入をしない範囲で就労調整を行うことになるでしょう。
政府が目指す働き方改革には、配偶者控除等の税制を見直すことは重要なことでしょうが、より抜本的に育児環境、介護環境、労働環境（在宅勤務やフレックス制度等）を改善するもしくは周知すること、将来の年金受給への不安を解消することにより社会保険加入のメリットを享受できるようにすることのほうがはるかに効果が高いように思えます。