マイナンバー記載の対象書類の見直し
平成２７年末からマイナンバーの送付が行われましたが、早くもマイナンバー記載の対象書類の見直しが行われました。
今回の税務会計情報では、この見直しについて確認したいと思います。
（国税）
提出者等の個人番号（マイナンバー）を記載しなければならないこととされている税務関係書類（申告書及び調書等を除く）のうち、次に掲げる書類について、提出者等の個人番号の記載を要しないこととする。
（１）申告等の主たる手続きと併せて提出され、又は申告等の後に関連して提出されると考えられる書類
例・所得税の青色申告承認申請書
・消費税簡易課税制度選択届出書
・納税の猶予申請書
（２）税務署長等には提出されない書類であって提出者等の子時ｊ′番号の記載を要しないこととした場合であっても所得把握の適性化・効率化を損なわないと考えられる書類
例・非課税貯蓄申込書
・財産形成非課税住宅貯蓄申込書
・非課税口座廃止届出書
（注１）上記（１）の改正は、平成２９年１月１日以後に提出すべき書類について適用する。
上記（２）の改正は､平成２８年４月１日以後に提出すべき書類について適用する。
（注２）上記の改正の趣旨を踏まえ、個人番号の記載を要しないこととする上記（１）の書類については、施行日前においても、運用上、個人番号の記載がなくとも改めて求めないこととする。
（備考） 日本年金機構における個人情報流出問題を契機として、行政機関等がオンライン手続きにより利用者から個人番号の提供を受ける際のセキュリティ対策が重視されていることを踏まえ、平成２７年度税制改正で決定された新たな認証方式について、納税者利便にも配慮しつつ、早期にセキュリティ対策やなりすまし対策について再検討を行ったうえで実施する。
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