税理士試験 法人税法（平成27年度 税制改正大綱）
今年の法人税の税理士試験に影響のありそうな平成27年度税制改正大綱をまとめてみました。
今年も結構改正が多いですね。
試験研究費は連続での改正となり、
また計算パターンが大きく変更となる受取配当金の益金不算入は注意ですね。
①税率
普通法人の税率について、
平成27年4月1日以後に開始する事業年度から
現行の25.5％から23.9%に引き下げられます。
②青色欠損金等の繰越控除制度
所得金額から控除できる欠損金等の控除限度額が、
平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する繰越控除をする事業年度について、
その繰越控除前の所得金額の65％（平成29年度以降は50％）に減額されます。
平成29年度以降は欠損金等の繰越期間が10年に延長される予定です。
③受取配当等の益金不算入
＜改正前＞
完全子法人株式等（持分割合100%） 益金不算入100% 負債利子控除無し
関係法人株式等（持分割合25%以上） 益金不算入100% 負債利子控除有り
その他の株式等（持分割合25%未満） 益金不算入 50% 負債利子控除有り
↓
＜改正後＞
完全子法人株式等（持分割合100%） 益金不算入100% 負債利子控除無し
関連法人株式等（持分割合1/3超） 益金不算入100% 負債利子控除有り
非支配目的株式等（持分割合5%超～1/3以下） 益金不算入50% 負債利子控除無し
その他の株式等（持分割合5%以下） 益金不算入20% 負債利子控除無し
④試験研究費の特別控除制度
現行では総額制度の特別試験研究費は限度額の枠内で12％の控除が可能ですが、
改正により支出先に応じて20％又は30％の控除が可能となります。
限度額である税額基準額については総額制度又は支出額制度で法人税額の
25％となり、特別試験研究費については法人税額の5％と別枠となります。
⑤圧縮記帳（買換）制度
特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における長期所有の土地、建物等から
国内にある土地、建物等への買換えについて、
地域再生法に規定する大都市では75％、特定地域では70％となります。
また、買換資産の対象資産から機械装置が除外されます。