2015年度税制改正（法人税率等）
2015年度税制改正の関連法が3月31日、国会で成立しました
改正された内容のうち、今回は「法人税率の引下げ」のほか、昨年の改正事項である「地方法人税の創設」等につきまして、「税理士 中嶋昌啓」が担当いたします。
会計事務所では、３月決算の申告関係業務が既に始まっており、所得税等の確定申告時期に続く繁忙期になります。
お客様に税額報告をした際に、来年（平成２８年３月期）の税率等を聞かれることがありましたので、中小企業の「平成２７年３月３１日決算（平成２６年度）」と「平成２８年３月３１日決算（平成２７年度）」の税率の違いについて、記載いたします。
１ 法人税率の引下げ（平成２７年４月１日以降開始の事業年度）
(１) 普通法人等
所得金額 平成２６年度 平成２７年度
年800万円以下の部分 １５％ １５％
年800万円超の部分 ２５．５％ ２３．９％
「年800万円超の部分」が、１．６％減税になります。（中小企業以外の普通法人も同様です）
「年800万円以下の部分」は１５％で変わりませんが、本来、法人税法上「１９％」と規定されていますが、租税特別措置法により、「平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度では15%」と定めらいていた期間が、2年間延長されました。
(２) 協同組合等（連結親会社である場合をの除く）
所得金額 平成２６年度 平成２７年度
年800万円以下の部分 １５％ １５％
年800万円超の部分 １９％ １９％
税率の変更はありませんでした。（「年800万円以下の部分」は、「（１）」と同様です。
２ 地方法人税（国税）の創設・・・２６年１０月１日以後に開始する事業年度
この「地方法人税（国税）」の税率は、基準法人税額の「４．４％」です。
これだけだと、「増税」じゃないかと思われると思いますが、その分、法人住民税（「法人道府県民税」及び「法人市町村民税」）の法人税割の税率が、「４・４％」「減税」のなっています。
したがって、地方法人税（国税）は創設されますが、全体の税額は変わらないことになります。
３ 法人住民税法人税割の税率の引下げ・・・２６年１０月１日以後に開始する事業年度
(１) 法人道府県民税法人税割（標準税率）
現 行 改 正
５．０％ ３．２％・・・「１．８％」の減税
(２) 法人市町村民税法人税割（標準税率）
現 行 改 正
１２．３％ ９．７％・・・「２．６％」の減税
(１)＋ (２)＝「４．４％」
４ 法人事業税及び地方法人特別税の税率の改正・・・２６年１０月１日以後に開始する事業年度
（１） 資本金1億円以下の普通法人等
現 行 改 正
法人事業税（中小法人、標準税率） ２．７％ ３．４％
地方法人特別税（所得割額） ８１．０％ ４３．２％
① 上記、法人事業税の税率は、中小法人の「年４００万円以下の所得」に対するものです。
② 「付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額」、「収入割額」によって法人事業税を課税される法人についても、改正があります。
③ 税額計算（具体例）
この改正も、配分が変わるだけで、原則税額の増減はありません。
、（例）
事業税 地方法人特別税
現行・・・２．７％＋（２．７％×８１％）＝４．８８７％
改正・・・３．４％＋（３．４％×４３．２％）＝４．８６８８％
若干率が違いますが、「法人事業税」が「超過税率適用」の場合は、全く同じ率になります。
「２」以降については、「２６年１０月１日以後に開始する事業年度」から対象になりますので、通常の1年決算だと、今年の９月決算から適用されます。
心のつぶやき・・・「最初は戸惑うかも・・・(-_-;)」