改正税法（印紙税関係）
気温の変化が激しい今年ですが、これも異常気象なのでしょうか？
体調には、くれぐれもご留意ください。
税理士事務所では、3月決算法人の法人税等の申告書作成等が、最盛期を迎えています。「あと半月、頑張ろ～～～ぅ！」と自分に気合を入れている、「税理士 中嶋昌啓」が今回の担当です。
「平成25年度税制改正（案）」は、平成２５年３月２９日に成立し、平成２５年３月３０日に公布されました。
しかし、改正内容には、消費税率の引上げが予定されている平成２６年４月1日からの改正のもの（住宅ローン減税（略称）等）や、所得税の最高税率の引き上げ（平成２７年分以降）、相続税の基礎控除の引き下げ（平成２７年１月１日以降）等、来年度以降の改正が多く含まれています。
今回のテーマの「印紙税関係」も、平成２６年４月1日からのものですが、改正事項の２点について記載いたします。
１ 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書（領収書等）
現行では、記載された受取金額が「３万円未満」の場合、印紙税を課されていません（非課税）でしたが、平成２６年４月1日以後に作成される受取書については、「５万円未満」のものが非課税になります。
(注) ① この「受取書」には、領収書のほか、レシート、請求書等に「領収済」等と記載したものなども含まれます。
② 領収書等に、「消費税額○○円を含む」等、消費税の金額が記載されている場合等は、「領収書の金額－消費税額」で５万円未満かの判断をしますが、「消費税を含む」など、本体価額、消費税額の具体的な金額が記載されていない場合は、「領収書の金額（税込）」が対象金額になります。このことは、他の金額の場合（１００万円以下かなど）の判断も同様です。
２ 不動産の譲渡に関する契約書等、及び、建設工事請負契約書等
現行では、平成２５年３月３１日までに作成される上記文書は、税率の特例措置（減税）を受けていましたが、この適用期限を、平成３０年３月３１日までの５年間延長した上で、平成２６年４月1日以後に作成される文書に係る税額（収入印紙の額）が引き下げられます。
改正後の税額等につきましては、右下の「【関連リンク】契約書や領収書と印紙税」をご確認ください。
【関連リンク】 契約書や領収書と印紙税はこちら