企業版ふるさと納税の創設
１．創設の背景
日本は世界に先駆け人口減少・超高齢社会を迎えております。そのため、地域経済の活性化が急務となっています。そこで、地方公共団体が行う「地方版総合戦略」に位置づけられた、地方創生を推進する上で効果の高い事業として、法律に基づき内閣府が認定した地方創生事業に対して企業が行う寄付について、現行の損金算入制度に加え、法人事業税等から税額控除をすることができる地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。
２．制度の内容
地域再生法の改正を前提に、三大都市圏にある地方交付税不交付団体等を除いた地方公共団体が、地方版総合戦略に位置づけられた効果の高い地方創生推進事業の計画を策定して国の認定を受け、その計画に掲載された事業に対して青色申告法人が寄付金を支出した場合には、これまでの寄附金の算入限度額に加えて、法人事業税及び法人住民税、法人税について税額控除ができることとされました。
３．法人税の税額控除
支出した寄附金の合計額の２０％からその寄附金の支出について法人住民税の額から控除される金額を控除した金額と支出した寄附金の額の合計額の１０％のうちいずれか少ない金の額の税額控除が出来ます。ただし、税額控除額は、法人税額の５％が上限となります。