「地震保険料控除」額の計算方法等
12月に入りました。
平成26年も早いもので、あと1か月になりました・・・ということは、「年末調整」の時期です。
今回は、「地震保険料控除」につきまして、「税理士 中嶋昌啓」が記載いたします。
「地震保険料控除」は、平成19年分から、それまでの「損害保険料控除」に変わってできた制度です。
こちらも早いもので、今年で8年目になりますが、この「地震保険料控除」額の計算は、「地震保険」の支払額と、「旧長期損害保険（※）」の支払額で限度額（控除額）の計算を行いますので、両方の支払いがある場合には、ちょっと複雑になっていて、未だによく分からないという方も多いのではないでしょうか。
※「旧長期損害保険」とは
(1) 平成18年12月31日までに締結した契約（保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く）
(2)満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
(3)平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの
『実務的には、保険会社等が発行する、「地震保険料控除証明書」の「旧長期損害保険料」の欄に記載されている金額で計算します。』
それでは、限度額（控除額）の計算方法等を事例を交えて記載します。
① 「地震保険料の支払いのみ」の場合（限度額「５万円」）
支払った保険料の全額が控除の対象になります（限度額の計算はありませんが、「５万円以上」支払っていても、控除額は「５万円」になります。）
② 「旧長期損害保険料の支払いのみ」の場合（限度額「１万５千円」）
支払った保険料が
(1) １０，０００円以下の場合・・・支払った保険料の全額が控除されます。
(2) １０，０００円を超える場合・・・次の算式により、控除額を計算します。
【支払った保険料×１／２＋５，０００円】（限度額「１万５千円」）
（支払った金額が、「２万円以上」の場合、控除額は「１万５千円」になります。）
③ 『「①」「②」の両方の支払い』がある場合（限度額「５万円」）
支払った保険料（契約）ごと、上記「①」「②」の計算を行い、その合計額が控除の対象になります（限度額「５万円」）。
なお、「１つの契約（「地震保険料控除証明書」）」で、「地震保険料」と「旧長期損害保険料」の両方の欄に金額の記載がある場合は、「①」「②」の両方の計算を行いどちらか「有利な（控除額の多い）方を選択」しますが、複数の地震（旧長期損害）保険契約をしている場合は、『有利≠金額が多い方（他の契約との関係）』の場合がありますので、ご注意ください（ここが、複雑（ややっこしい・・・方言？）ところです。）
最後に、ほとんど、ないとは思いますが、上記の『有利≠金額が多い方（他の契約との関係）』の場合とは、『複数の「旧長期損害保険料」の支払』がある場合等ですが、「例」を１つ記載します。
※【例題】
地震保険等の契約・・・３本
(1)Ａ社「地震保険のみ」で、支払保険料20,000円
(2)Ｂ社｢旧長期損害保険のみ」で、支払保険料20,000円(地震保険料控除対象額15,000円)
(3)Ｃ社「両方に該当する保険」で「地震保険」の支払保険料が5,000円で｢旧長期損害保険」の支払保険料が20,000円
【回答】
(1)Ａ社分は「地震保険」ですので、地震保険料控除対象額は全額の20,000円になります。
(2)Ｂ社分は「旧長期損害保険」ですので、 地震保険料控除対象額は限度額の15,000円になります。
(3)Ｃ社分は「地震保険」の地震保険料控除対象額の5,000円を選択することになります。
Ｃ社分は「地震保険」と「旧長期損害保険」の両方ですので、まずは、各々の地震保険料控除対象額を計算し比較しますと、「地震保険」該当分は5,000円（支払保険料全額）で、｢旧長期損害保険」該当分は15,000円（限度額）になり、｢旧長期損害保険」を選択した方が有利に思いますが、この例題の場合、上記の(2)で｢旧長期損害保険」の限度額に達していますので、(3)は「地震保険」を選択した方が有利になります。
したがって、この例題の「地震保険料控除額」は
(1)＋(2)＋(3)＝20,000円＋15,000円＋5,000＝４０，０００円になります。
（(3)で｢旧長期損害保険」を選択すると、３５，０００円になります。）
【関連リンク】 生命保険料控除はこちら