「ふるさと納税」と税制
先日の報道で、来年の税制改正での「ふるさと納税 拡充」の見出しがありましたので、今回は、「ふるさと納税」の税制の仕組み等につきまして、「税理士 中嶋昌啓」が記載いたします。
「ふるさと納税」とは、自分の生まれ故郷や応援したい自治体（都道府県・市区町村）などに対して寄附（ふるさと納税）をすることです。（総務省ＨＰ中の文言）
この寄付をすると、寄附金のうち２千円を超える部分について、一定の上限まで、所得税・個人住民税から控除（最高控除税額・・・「寄付金額－２千円」）されます。
なお、控除を受けるためには、寄附をした翌年に、所得税等の確定申告を行うことが必要です。
それでは、所得税・住民税額がどのような計算で控除されるか、記載します。（現行）
① 所得税・・・（寄附金－2千円）を寄付金控除（所得控除）として所得税額を計算します。このため、「減税額」その人の課税所得金額（所得税率）によって異なります。
（所得控除額×所得税率（0～40％（※））が減税）
② 個人住民税（基本分）・・・（寄附金－2千円）×10％を税額控除
③ 個人住民税（特例分）・・・（寄附金－2千円）×（100％－10％（基本分）－所得税率（0～40％（※）））を税額控除
上記の計算式は、①、②により控除できなかった寄附金額を、③により原則として全額控除（2千円超える金額）することになりますが、「③」の限度額が「住民税の所得割額の1割」となってますので、その人の「所得割額」、「寄付金額」によっては、全額控除されない場合があります。
（※） 平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税（所得税額の２．１％）を加算した率になります。
では、具体例を記載します。
「例１」寄付金額 ３万円
給与収入 ５００万円 （所得金額 ３４６万円）
所得控除額 １２６万円（寄付金控除以外）
課税所得金額 ２２０万円（寄付金控除を除く）
所得割額 ２３万円（住民税額のうち、所得にかかるもの）
※課税所得金額 １千円以上１９５万円未満の部分の所得税率は「５％」
１９５万円以上３３０万円未満の部分の所得税率は「１０％」
① 所得税及び復興特別所得税額
寄付金控除前…（２２０万円×１０％－97,500円）×102.1％＝125,000円
寄付金控除後…（２１７万円×１０％－97,500円）×102.1％＝122,000円
※減税額…３，０００円
② 個人住民税額（基本分）
（30,000円－2,000円）×１０％＝2,800円
※減税額・・・２，８００円
③ 個人住民税（特例分）
（30,000円－2,000円）×（28,000円－2,800円(②)－3,000円(①)＝22,200円
所得割額 ２３万円×１０％＝23,000円（限度額）
※減税額・・・２２，２００円
※減税額の総額＝①＋②＋③＝２８，０００円
寄付金額のうち、２千円を超える金額が全額控除（減税）されます。
「例２」寄付金額 ５万円
給与収入以下は「例１」と同様
① 所得税及び復興特別所得税額
寄付金控除後…（２１５万円×１０％－97,500円）×102.1％＝119,900円
※減税額・・・５，1００円
② 個人住民税額（基本分）
（50,000円－2,000円）×１０％＝4,800円
※減税額・・・４，８００円
③ 個人住民税（特例分）
（50,000円－2,000円）×（48,000円－4,800円(②)－5,100円(①)＝38,100円
所得割額 ２３万円×１０％＝23,000円（限度額）
※減税額・・・２３，０００円（計算金額が限度額を超えたため限度額）
※減税額の総額＝①＋②＋③＝３２，９００円
寄付金額のうち、２千円を超える金額の全額が控除（減税）されません。
今回、改正が検討されている「拡充」とは、「③個人住民税（特例分）」の限度額を、住民税の所得割額の「１割」から「２割」にするというものです。
現行では、上記「例２」では、寄付金額から２千円を引いた金額の全額を控除（減税）できませんでしたが、予定通り改正されると、「例２」の「③」の計算が次のとおりとなり、寄付金額から２千円を引いた金額の全額を控除（減税）できることになります。
③ 個人住民税（特例分）
（50,000円－2,000円）×（48,000円－4,800円(②)－5,100円(①)＝38,100円
所得割額 ２３万円×２０％＝46,000円（限度額）
※減税額・・・３８，１００円
※減税額の総額＝①＋②＋③＝４８，０００円
最後に、この「ふるさと納税」の現状をみますと、冒頭で記載しました、「自分の生まれ故郷や応援したい自治体（都道府県・市区町村）などに対して寄附」、ではなく、「２千円」で「特産品を買う」という感覚での、「特産品」目的で寄付をするという人が多いのではないでしょうか？
このことには、賛否はあると思いますが、「寄付文化が根付く欧米に比べればまだ不十分（首相周辺）」としての制度の利用をさらに促す必要があるとの考えや、経済効果は期待できるのか等、「特産品の是非」だけの問題ではないようです。
【関連リンク】 「ふるさと納税（総務省ＨＰ）」はこちら