ふるさと納税の拡充【芙蓉会計 静岡】税理士にご相談ください

平成29年4月より消費税が10％に上がることはすでに決定していますが、最近、10％上昇時の手当について様々な議論があります。還付型や給付金、軽減税率等低所得者や生活必需品に対して配慮するための方法が検討されているようです。どの案をとっても一長一短といった感じですが、事業者にとって煩雑でない、納税者にとってわかりやすく公平な仕組みづくりが求められます。

また、最近話題のマイナンバーですが、消費税の還付に関してマイナンバーが要求されるといった報道があったり、新設されるジュニアＮＩＳＡの手続きにもマイナンバーが要求されるなど幅広く利用される制度となる予定です。配達が始まったばかりですが、すでに誤配があるなど、利用される以前にセキュリティの確保が要求されます。

さて、今年もあと2か月となりましたが、以前にも何度かご案内しましたふるさと納税です。今年度から住民税控除額が2倍となっています。年収500万円の方で昨年の30,000円から59,000円に拡大されました。

もう一つ、もともと確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ができました。ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に納税先の自治体に申請書を提出する必要があります。

ただし、本年度に限っては、4月1日以降のふるさと納税が対象となっているため、1月1日から3月31日までの納税については確定申告を行う必要があります。また、5自治体以上の寄付先や、ふるさと納税以外に確定申告を行わなければならない方は、今までと同様確定申告が必要です。

すべての自治体がそうかわかりませんが、寄付をする際その使途を子育て支援や観光振興等に希望することができるようです。納税をしたくない理由の一つに、使途が不明確である点を挙げる納税者が多い中で、その使途を希望できる仕組みは評価できると思います。

ちなみに、静岡県内ですと焼津市が9月までの半期で7億5千万ほどの寄付金を集めたようです。カツオやマグロなどの海産物が人気のようで、全国でも上位に位置します。震災後、人口減少が続いていると言われていますが、このような制度を活用し、地域活性が行われることを期待します。